厚生労働省は、労働災害の減少を目的とした中期計画として「第14次労働災害防止計画」を策定しました。

この計画は、2023年4月から2028年3月までの5年間を対象とし、労働者の安全と健康の確保を目指しています。

計画の背景と目的

近年、労働災害による死亡者数は減少傾向にありますが、休業4日以上の死傷者数は増加傾向にあります。特に中小事業場や第三次産業における安全衛生対策の取組が進んでおらず、60歳以上の高年齢労働者の割合が増加した影響により、死傷者数が増加しています。また、中高年齢の女性を中心に、作業行動に伴う転倒等の労働災害が約4割を占めています。

このような状況を踏まえ、第14次計画では、労働者一人ひとりが安全で健康に働くことができる職場環境の実現を目指し、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めています。

重点的に取り組む8つの事項

1. 自発的な安全衛生対策の促進
   事業者が主体的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発や、取組の「見える化」を進めます。

2. 作業行動に起因する労働災害の防止
   中高年齢の女性を中心に、転倒災害の防止対策を推進します。

3. 高年齢労働者の災害防止対策
   高年齢労働者の特性に配慮した職場環境の整備や安全教育を強化します。

4. 多様な働き方への対応
   外国人労働者や多様な雇用形態に対応した安全衛生対策を推進します。

5. 個人事業者等への対策
   個人事業者やフリーランス等に対する安全衛生対策の支援を行います。

6. 業種別の災害防止対策
   建設業、製造業、林業、陸上貨物運送事業等、業種ごとの特性に応じた対策を強化します。

7. 労働者の健康確保対策
   メンタルヘルス対策や過重労働防止、産業保健活動の推進を図ります。

8. 化学物質等による健康障害の防止
   化学物質、石綿、粉じん、熱中症、騒音、電離放射線等による健康障害の防止対策を強化します。

数値目標と進捗状況

第14次計画では、以下の数値目標が設定されています。

• 死亡災害の減少：2022年と比較して2027年までに5％以上の減少を目指します。

• 死傷災害の減少：増加傾向に歯止めをかけ、2027年までに減少を目指します。

また、2023年度の進捗状況として、転倒災害対策に取り組む事業場の割合は15.0％であり、2027年までに50％以上とする目標に向けて、さらなる取組が求められています。

第14次労働災害防止計画は、労働者の安全と健康を確保するための包括的な取組を推進するものです。事業者、労働者、関係者が一体となって、労働災害の防止に取り組むことが求められています。特に中小事業場や高年齢労働者、第三次産業における対策の強化が重要です。今後も、計画の進捗状況を定期的に確認し、必要な対策を講じていくことが求められます。